株式会社と有限会社の違いは?メリットやデメリットはあるの?

記事公開日:2013年12月23日
最終更新日:2015年12月30日

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日本に数ある会社の中、

株式会社と有限会社

がありますよね?

この違いについて、疑問に思ったことありませんか?



今、会社を作ると、すべて株式会社となります。

でも、ちまたには、有限会社が数多く残っています。

この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。

そこで今回は、

  • 株式会社と有限会社の違い

  • 有限会社のメリット・デメリット

  • 株式会社と有限会社の共通点


  • について紹介していきます。

    では、さっそくいって見ましょう!


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    株式会社と有限会社の違い


    まず、株式会社と有限会社の
    違いはなんなのでしょうか。

    2006年5月1日に新会社法が施行され、
    有限会社は、現在作ることはできません。

    法改正以前は、株式会社と有限会社には、
    以下のような違いがありました。

    株式会社 有限会社
    最低資本金制度 必要資本金1000万以上 必要資本金300万円以上
    必要な役職 取締役3名以上、監査役1名以上
    (株式公開時)
    取締役1名
    取締役の法定任期 2年以内 制限なし
    法定の手続き 複雑 簡易
    社会的信用 高 低

    まず、資本金が1,000万円必要ということで、
    昔は、会社を始めるの結構、敷居が高かったのです。

    ところが、新会社法ができて、有限会社が無くなり、
    新しい会社はすべて株式会社になりました。

    つまり、現在、有限会社と名がついている会社は、
    すべて、2006年5月1日より以前に始まった
    会社となっているのです。

    ちなみに、新会社法以後の株式会社は、

    • 資本金1円でもつくれる。

    • 取締役会を設置しなければ、取締役1人でOK。

    • 株券不発行が原則。


    となっています。

    まぁ、1円で会社が作れるといっても、
    実際は定款の作成やその印紙代などで、
    25万円くらいかかるんですけどね(^^:

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    有限会社のメリットとデメリット


    では、現在も有限会社として
    会社を運営している会社にとって、
    メリットやデメリットとはなんでしょうか。

    正直、ほとんどの有限会社には、
    メリットもデメリットもありません。

    なぜなら、有限会社のスタンスとして、

    そもそも大規模事業を想定していないから

    です。

    有限会社であることの制限として

    • 出資してもらう人が50人までという制限

    • 社員数が50人まで

    • 資本の持分を社員以外には譲渡できない


    などがあげられますが、

    有限会社として、会社を立ち上げている場合、

    「最初からそんなに大規模な事業はしない」

    ということを前提にはじめているので、
    上記のような制限があるからといって、
    不利益が生じることはかなり少ないのです。

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    株式会社と有限会社の共通点


    次に、株式会社と有限会社の
    共通点についてみてみましょう。

    有限責任であるという点


    有限会社も株式会社も社員の責任が
    有限であるということが共通しています。

    と、いうのも、どちらも、万が一、
    会社が倒産しても債権者は取り立てに
    くることがないということです。

    なぜなら、会社が存在している以上、
    会社で稼いだ資産は、会社のものとなります。

    なので、有限というのは、会社が倒産しても
    自分が出資した額が戻ってこない損害以上の、
    弁済責任を個人では負っていないのです。

    会社で失敗して倒産してしまったからといって、
    銀行が自宅を差し押さえたり、なんてことは、
    起こらないようになっています。

    その代わりに、銀行は、

    「これは絶対に儲かる!」

    と、思うような綿密な事業計画を持っていかないと、
    なかなかお金を貸してくれないですけどね(^^;




    税金について


    株式会社でも、有限会社でも、
    かかる税金は一緒になります。

    これは、資本金の額により
    法人税の税率が決まっているからです。

    資本金が1億円以下の法人は、
    所得が800万円までは22%。

    800万円を超える所得金額には
    30%の税率が適用されます。

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    まとめ


    結論として、現在も残っている
    有限会社については、

    「特例有限会社」

    として存続し、法律上は株式会社と
    同様の扱いとなっています。

    有限会社を設立する、一番大きなメリットは、

    「会社をおこすに当たって準備する資金の少なさ」

    だった訳ですが、

    「最低資本金制度」が商法改正で撤廃されたため、
    設立するメリットもなくなっています。

    そもそも有限会社は、現在は設立できません。

    有限会社を株式会社に変更することもできますが、

  • 機関構成の再編成の有無

  • 役員の任期、人数の変更

  • 取締役会、監査役設置の有無


  • など、現状から変更するのに、
    結構な労力もかかります。

    もともと有限会社は、大規模事業を予定しない
    零細事業を予定して設立されています。

    所有権の譲渡方法が限られていますが、
    そもそも譲渡や大規模な事業拡大を
    想定してないことが多いので、

    「株式会社に変更する必要も理由も無い」

    ということで、現在も、有限会社は、
    世間に数多く、存在しているのです。

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