「避難勧告」「避難指示」「避難命令」のレベルの違い！強制力が一番上なのはどれ？

ここ最近、夏になると全国各地で集中豪雨が発生し、深刻な被害が出ています。

また、近年は火山の噴火が相次ぎ、災害へのよりいっそうの警戒がもとめられていますよね。



ニュースなどを見ていると、

「○○市で洪水が発生し避難勧告が発令されました」

と報道されていたりしますが、コレって強制力のあるものなのでしょうか。

「避難命令」だったら逆らったら怒られそうですが、「避難勧告」だったら、

「そこから逃げたほうがいいよ！」

というニュアンスが感じられますよね。

もちろん、危ないから逃げなさいと言ってることには変わりはないとは思いますが、

避難勧告

避難指示

避難命令

はそれぞれどのような危なさのレベルの違いがあるのでしょうか。

と、いうことで！

今回は気象庁が発動する避難報道のレベルの違いについてまとめました。

「避難勧告」「避難指示」「避難命令」の違い

それではさっそく、ニュースで報道される3つの避難情報のレベルを1つずつみていきましょう。

避難勧告

避難勧告は、実際の災害が発生する前に、被害が生じる可能性が予想される地域に対して出されるものです。

これは、居住者に立ち退きを勧め促しているもの。
あくまで勧告ですから、聞き入れずに避難しなかった場合でもとくに罰則はありません。

ただし、もちろん危ない状況なので逃げたほうが良いのは言うまでもありません。

避難指示

避難指示となると、もう少し切迫してきます。

避難勧告発令後、さらに状況が悪化し、広範囲で甚大な被害が予測される場合に避難指示が出されます。

指示ですから、

「すみやかに避難してください！」

というニュアンスになり、「避難勧告」よりも拘束力が強くなります。

避難勧告と同様、法的な強制力や罰則はありませんが、具体的な被害が想定される状況なので、ただちに避難する必要があります。

避難命令

避難命令は、3つのうちでいちばん強い通達です。

明確な被害が間近に迫っている状況で、避難しなければ人命に大きくかかわる場合に発令されます。

命令ですから、従わなかった場合には罰則がともないます。
法的強制力とあわせて、救急隊員などには避難地域住民への身柄拘束の権限があたえられます。



ただし、実は現在の日本には「避難命令」という規定は法律上ありません。
なので、事実上は「避難指示」が一番強い表現で、あくまで指示をするだけとなります。

とはいえ、ゼロかというとそうでもなく、たとえば2010年5月18日の口蹄疫の流行に対して、当時の東国原英夫宮崎県知事が「非常事態宣言」をしたことがあります。

他にも、2011年3月11日に起きた東日本大震災で大津波警報が出された茨城県の大洗町は、

「緊急避難命令、緊急避難命令」
「大至急、高台に避難せよ」

といった内容の呼びかけがありました。

しかし、これらはあくまで呼びかけであって、法的根拠に基づくものではありません。
命令調の表現をすることで、受け取る側の緊急性を認識させるためにこのような表現が使われたわけですね。

事実、東日本大震災字に4メートルを超える津波に襲われた茨城県大洗町では、津波による死者は1人もなかったそうです。

さらに緊急性が高い「非常事態宣言」

こちらも、日本では現在設定されていないのですが、海外では「避難勧告」「避難指示」「避難命令」のさらに上の警告として「非常事態宣言」があります。

これが発動されると、「不要不急の交通を禁止」し「外出禁止」となり、これを破ると厳しい罰則が科せられます。

日本では現在ないといいましたが、実は過去にはありました。

が、実際に発令されたのは、戦後の1948年に在日朝鮮人と日本共産党が民族教育闘争をして、大規模テロや騒乱事件が起こった際ですね。

これが、日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告されたケースとなります。


海外では政府や自治体が「非常事態宣言」を発令する権限を持っていることも多く、最近では2015年11月に起きたパリ同時多発テロ事件でフランス政府から非常事態宣言が発令されました。

避難準備情報

さて、なんだかどんどん厳しい内容となってしまいましたが、ここでもう少し緩い避難情報にもどりましょう。

キケンに対する気象庁のお知らせとしては、危険度の低い順番から、


となるのですが、実は「避難勧告」のもう1段階前に、

避難準備情報

というものがあります。

これは、避難勧告発令の前段階に、お年寄りや子ども、体の不自由な人など、避難に時間のかかる人たちを優先して避難させるために出されるものとなります。

強制力としては避難勧告とほぼ同等のため、罰則はもうけられていません。

まとめ

今回は気象庁が報道する避難情報のレベルの違いについて紹介しました。

段階としては、



の2パターンとなり、災害や天災の状況が避難勧告よりもヤバイレベルになると、避難指示にグレードアップします。

また、避難勧告が出る前に、事前に「避難準備情報」が報道されることがあります。

いずれにせよ、これら報道が出た場合にはかなり危険な状況になっているので、罰則は無いにせよ、自分の住んでる地域が該当する場合は、早めに行動して自分や家族の身を守るようにしましょう。


また、海外では「避難指示」のさらに上のグレード、「避難命令」や「非常事態宣言」が発令される場合があり、この発令に対して従わないと、罰則を受けることになります。

現在の日本には「非常事態宣言」は無いので、代わりに気象庁からではなく、内閣総理大臣から災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告と、警察法に基づく緊急事態の布告が発令されることがあります。

もちろん、そんな事態に日本がならないことを心から願うところではありますが…。

いざという時のために、非常時の際の備蓄や心の準備は、
常日頃から怠らないようにしておきたいものですね。

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今回は以上です。
ご参考になりましたら幸いです。
(*ﾟｰﾟ*)ﾉ