給与所得控除と所得控除の違い!計算方法と金額の早見表をまとめたよ!

Sponsored Link




サラリーマンをやっているときに、
どれくらいお金をもらっているかって言うのは、

年収

で見ますよね。

年収400万円とか。
年収650万円とか。

null

ただし、給料としてもらった年収は、
すべて使えるわけではありません

なぜならば、日本に住んで働いてお金を得ている以上、
必ず払わなくてはいけないものに、

税金

があります。

給与明細をみると、

  • 所得税

  • 住民税

  • 社会保険

  • 雇用保険


  • など、いろいろなものが引かれて、
    最終的に手取り(使えるお金)が銀行に振り込まれますよね。

    保険については、条件によって額がいろいろ変わってくるのですが、
    今回は、「税金」の方に目を向けてみましょう。


    実際に給与明細に目を落とすと、
    馬鹿にならないような金額が給料から引かれています。

    いったい何を基準にこんなに税金がかかっているのでしょうか。

    と、いうことで!

    今回は、

  • 給与所得控除と所得控除の違い

  • 控除金額の計算方法


  • などを早見表でまとめました。

    まずは、控除の元になる、

    給与所得とはなんぞや?

    というところからみてみましょう。

    「そもそも、収入と所得の違いがわからん!」

    という場合は、先にこちらの記事をご参考くださいね!
    (。・∀・)ノ




    収入・所得・手取りとはなんぞや?
    ということについてまとめてあります。

    そこはOK!という場合は、
    さっそく給与所得についてみていきましょう~。

    それではどうぞっ


    Sponsored Link





    給与所得


    サラリーマンにとっての手取りというのは、
    他の細かいものを除くと、

    収入 - 税金

    で決まってきます。

    では、この税金の額がどのように決まっているかというと、

    所得。

    これがどれくらいの額かによって、
    その金額に応じて徴収される税金が決まってきます。

    この「所得」というのがややこしくて、

    サラリーマンの場合は、年収から税金を払うべき対象となる「所得」金額を出すまでに、二種類の控除があります。

    すなわち、これが、

  • 給与所得控除

  • 所得控除


  • となります。

    個人事業主の場合は、確定申告をすることで、
    売上(収入)から仕入れ(経費)を引いた額に対して税金がかかります。

    ただ、それだとサラリーマンがかわいそうということで、

    サラリーマンにも、個人事業主の経費代わりになるような、
    控除が受けられるようになっているのですね~。


    ここでポイントとなるのが、

    「給与所得控除」はほっといても自動で控除されますが、
    「所得控除」はやらなきゃ控除されないものもあるということです。


    つまり、

    本当は控除できるのにやってない(知らない)だけで、
    余計な税金を払っている可能性がある。

    ということなのです。

    最終的に課税対象になる所得(課税総所得金額)を少なくすれば、
    所得税や住民税を払う金額を少なくできる・・・

    つまり「節税対策」がサラリーマンでも可能ということですね。
    (^^)

    では次に、具体的な控除の仕組みについて紹介します。

    まずは、ほっといても自動で控除できる「給与所得控除」の仕組みからみてみましょう。

    Sponsored Link


    給与所得控除とは?


    給料ではなく、個人でお金を稼いでる場合は、

    お金を稼ぐために必要だったお金

    については、経費として扱えるので、
    その分のお金に対して税金はかかりません。

    賃貸であれば、家賃を経費として落とせますし、
    仕事に係わっていれば、飲食代などもしかりです。

    えっ、それってサラリーマンはメッチャ不利やん!

    と、思ってしまうかもしれませんが、
    実は、そんなこともありません。


    と、いうのも、サラリーマンの場合は、税金をかける前に、

    給与所得控除」というものがあります。

    貧乏なのにたくさん税金を持って行ったらキツイので、

    収入が少ない人からは少なく、
    収入が多い人からは多く、

    税金を徴収するという仕組みですね。
    (^-^)h

    例えば、こちらは収入(年収)から差し引ける、
    給与所得控除の割合です。

    平成25年分から平成27年分の給与所得控除額早見表

    給与収入金額 給与所得控除額
    650,000円未満 650,000円
    1,800,000円以下 収入金額×40%
    1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30% + 180,000円
    3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20% + 540,000円
    6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
    10,000,000円超 15,000,000円以下 収入金額×5% + 1,700,000円
    15,000,000円超 2,450,000円(上限)
    参考URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

    スマホで見る時ようの画像は、
    コチラをクリック


    なので、たとえば年収が400万円だったら、
    134万円の給与所得控除があるので、

    実際に課税対象の元となるのは、266万円となるわけですね~。

      400万円(年収) - 134万円(給与所得控除) = 266万円(控除後の金額)

    さて、これは、サラリーマンであれば自動で適応される控除なので、
    「ふ~ん」と思っていだだければOKです。

    問題は次の「所得控除」です!

    Sponsored Link


    所得控除とは?


    サラリーマンをやっていると、
    年の暮れが近づくとヘンな紙を渡されますよね。

    必要事項を書いてハンコを押してもってきてね~

    なんていわれて。

    紙を見ると、

  • 給与所得者の扶養控除申告書

  • 給与所得者の保険料控除申請書


  • などと書いてあるかと思います。

  • 子供や妻が扶養に入っていたらちょっと税金が引かれる

  • 保険に入っていたらちょっと税金が引かれる


  • というのは、なんとなくご存知かもしれませんが、
    これも「所得控除」の一つ。

    実は、上記以外にもさまざまな「所得控除」があるのです。

    ざっくり15種類の所得控除をまとめました。

    所得控除の種類

    控除項目名 条件 控除額
    1 基礎控除 条件無し 38万円
    2 配偶者控除 配偶者の稼ぎが38万円以下 38万円
    3 配偶者特別控除 配偶者の稼ぎが38~76万円未満 最高38万円
    4 扶養控除 16歳以上の親族を養っている 最高38万円
    5 医療費控除 年10万円を超える医療費がある 支出医療費-10万円
    6 社会保険料控除 年金や健康保険料を払っている 全額
    7 生命保険料控除 1年間で保険料の支払いがある 最高4万円
    8 地震保険料控除 1年間で保険料の支払いがある 最高5万円
    9 損害保険料控除 1年間で保険料の支払いがある 最高15000円。但し配当金は差し引く
    10 雑損控除 1年間で盗難や災害で損失がある 損失額-総所得金額等×10%まで
    11 寡婦・寡夫控除 死別や離婚していて子供がいる 最高35万円
    12 勤労学生控除 働きながら勉強をいてお金がない 27万円
    13 障害者控除 扶養している家族に障害者がいる 最高75万円
    14 小規模企業共済等掛金控除 法律の規定掛金を支払っている 全額
    15 寄附金控除 公的機関に寄附した場合など 総所得金額等の40%相当額-2000円

    スマホで見る時ようの画像は、
    コチラをクリック


    とまぁ、ゴチャゴチャと書きましたが、

    注目していただきたいのは、

  • 5番:医療費控除

  • 6番~10番:各種保険

  • 14番~15番:寄付金や共済


  • あたりですね。

    医療費控除は、10万円を超える場合は、
    税金を安くすることができます。


    各種保険は、生命保険などはメジャーなので記入しますが、
    実は地震保険や盗難にあった場合なども、控除に加えられます。


    寄付金や共済は、ちょっとレアですが、
    寄付や共済に加入している場合は、これも控除に加えることができます。


    と、まぁ、追加で控除できる可能性のあるものはこんなところでしょうか。

    では、最期に、いろいろ控除したあとの所得に対して、
    実際どれくらいの税金がかかるのかをチェックしてみましょう。

    所得税はいくら引かれる?


    さて、私たちが使えるお金というのは、
    収入から税金や保険料を引いたものとなりますが、

    収入にかかってくる税金の大きなものに、

    所得税」と「住民税」があります。


    「所得」については、先述しましたとおり、

      所得 = 収入 - 給与所得控除 - 所得控除

    となるわけですが、

    税金については、控除した後に残ったお金がどれくらいあるかによって、割合が違ってきます。

    ざっくり言うと、

    たくさん稼いでる人はいっぱい税金を取られて、
    少なく稼いでる人は少なく税金を取られる。

    ということになるのですが、
    具体的な数値もチェックしてみましょう。

    以下の表は、所得における所得税の税率です。

    所得税の控除額と税率

    課税される所得金額 税率 控除額
    195万円以下 5% 0円
    195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
    330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
    695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
    900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
    1,800万円を超え4.000万円以下 40% 2,796,000円
    4,000万円超 45% 4,796,000円
    参考URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

    スマホで見る時ようの画像は、
    コチラをクリック


    と、まぁ、こんな感じになります。

    ポイントは330万円あたりにありそうですね。

    試しに、年収が550万円の人と、450万円の人と、350万円の人で、
    ざっくり徴収される所得税を比較してみました。

      年収550万円の人

      550万円 (収入) - 164万円 (給与所得控除額) = 386万円

      386万円 (所得) × 20% = 772,000円

      772,000円 - 427,500円(控除額) = 344,500円 (年間の所得税)

      年収450万円の人

      450万円 (収入) - 144万円 (給与所得控除額) = 306万円

      306万円 (所得) × 10% = 306,000円

      306,000円 - 97,500円(控除額) = 208,500円 (年間の所得税)

      年収350万円の人

      350万円 (収入) - 123万円 (給与所得控除額) = 227万円

      227万円 (所得) × 10% = 227,000円

      227,000円 - 97,500円(控除額) = 129,500円 (年間の所得税)

    どうでしょうか。

    え?そこまでたくさん持ってかれてないよ??

    と思いませんでしたか?(^^

    なぜならば、これは「給与所得控除」だけを考慮した金額で、
    所得控除」が含まれていないからなんですね~。
    ヾ(;´▽`A“

    例えば、上記350万円の収入がある人で、「給与所得控除」後は、
    227万円になっていますよね。

    この年収350万円の人が、

  • 奥さんが働いていなくて

  • 高校生の息子が一人いる


  • という場合には、以下の「所得控除」が適用されます。

      基礎控除:38万円
      配偶者控除:38万円
      扶養控除:38万円

    この場合、先ほどの350万円から「給与所得控除」を差し引いた227万円から、
    さらに114万円分を「所得控除」として課税対象額から控除することができます。

    そうすると、195万円以下となり、課税率は5%となるため、

      227万円(給与所得控除後) – 114万円(所得控除) = 113万円(課税総所得金額)

      113万円 × 5% = 56,500円 (所得税)

    となり、月5千円弱の所得税となるわけですね~。
    (^-^)h

    なるべくわかりやすくしたので、いろいろはしょりましたが、
    実際には、社会保険料なども全額分、控除の対象になるので、
    課税対象はもっと減ります。

    さらに払う税金を安くすませるために


    ということで、年収300万円~500万円くらいの場合、
    実際に課税対象になるのは、大体50万円~200万円くらいです。

    なので、「所得控除」で自身の該当する控除を活用し、
    課税対象額を10万円圧縮し、

    100万円 → 90万円

    にできれば、所得税は年間で5000円安くなります。
    (^^

    (課税される所得金額が195万円以下の場合は税率5%のため)


    サラリーマンをやっている場合で、

    もっと税金を安くしたい!

    という場合は、今一度「所得控除」をチェックし、
    自分に適用できる控除項目があるかどうかをみてみましょう~。


    また、もう一つの方法として、支出は多くなってしまいますが、
    個人型年金に加入するというのも一つの方法です。

    老後の保険になりますし、ある程度の収入がある場合は、
    けっこうバカにならない控除額になりますよ!

      個人年金加入時の税金軽減効果

      一ヵ月の個人年金額:2万円 → 1年だと24万円

      (課税所得金額が330万円超695万円以下の場合は税率20%)

      → 1年で4万8千円分の軽減効果!


    今回は以上です。
    ご参考になりましたら幸いです。
    (*゚ー゚*)ノ

    Sponsored Link



    この記事が参考になった!」場合はこちらのボタンでポチッと応援お願いします!

    • LINEで送る

    おすすめ記事

    コメントを残す

    CAPTCHA





    サブコンテンツ

    このページの先頭へ