給与所得控除と所得控除の違い！計算方法と金額の早見表をまとめたよ！

サラリーマンをやっているときに、
どれくらいお金をもらっているかって言うのは、

年収

で見ますよね。

年収400万円とか。
年収650万円とか。



ただし、給料としてもらった年収は、
すべて使えるわけではありません。

なぜならば、日本に住んで働いてお金を得ている以上、
必ず払わなくてはいけないものに、

税金

があります。

給与明細をみると、

など、いろいろなものが引かれて、
最終的に手取り(使えるお金)が銀行に振り込まれますよね。

保険については、条件によって額がいろいろ変わってくるのですが、
今回は、「税金」の方に目を向けてみましょう。


実際に給与明細に目を落とすと、
馬鹿にならないような金額が給料から引かれています。

いったい何を基準にこんなに税金がかかっているのでしょうか。

と、いうことで！

今回は、



などを早見表でまとめました。

まずは、控除の元になる、

「給与所得とはなんぞや？」

というところからみてみましょう。

「そもそも、収入と所得の違いがわからん！」

という場合は、先にこちらの記事をご参考くださいね！
(｡・∀・)ﾉ




収入・所得・手取りとはなんぞや？
ということについてまとめてあります。

そこはＯＫ！という場合は、
さっそく給与所得についてみていきましょう～。

それではどうぞっ

給与所得

サラリーマンにとっての手取りというのは、
他の細かいものを除くと、

収入　－　税金

で決まってきます。

では、この税金の額がどのように決まっているかというと、

所得。

これがどれくらいの額かによって、
その金額に応じて徴収される税金が決まってきます。

この「所得」というのがややこしくて、

サラリーマンの場合は、年収から税金を払うべき対象となる「所得」金額を出すまでに、二種類の控除があります。

すなわち、これが、



となります。

個人事業主の場合は、確定申告をすることで、
売上(収入)から仕入れ(経費)を引いた額に対して税金がかかります。

ただ、それだとサラリーマンがかわいそうということで、

サラリーマンにも、個人事業主の経費代わりになるような、
控除が受けられるようになっているのですね～。


ここでポイントとなるのが、

「給与所得控除」はほっといても自動で控除されますが、
「所得控除」はやらなきゃ控除されないものもあるということです。

つまり、

本当は控除できるのにやってない(知らない)だけで、
余計な税金を払っている可能性がある。

ということなのです。

最終的に課税対象になる所得(課税総所得金額)を少なくすれば、
所得税や住民税を払う金額を少なくできる・・・

つまり「節税対策」がサラリーマンでも可能ということですね。
（＾＾）

では次に、具体的な控除の仕組みについて紹介します。

まずは、ほっといても自動で控除できる「給与所得控除」の仕組みからみてみましょう。

給与所得控除とは？

給料ではなく、個人でお金を稼いでる場合は、

「お金を稼ぐために必要だったお金」

については、経費として扱えるので、
その分のお金に対して税金はかかりません。

賃貸であれば、家賃を経費として落とせますし、
仕事に係わっていれば、飲食代などもしかりです。

「えっ、それってサラリーマンはメッチャ不利やん！」

と、思ってしまうかもしれませんが、
実は、そんなこともありません。


と、いうのも、サラリーマンの場合は、税金をかける前に、

「給与所得控除」というものがあります。

貧乏なのにたくさん税金を持って行ったらキツイので、


税金を徴収するという仕組みですね。
（＾-＾）h

例えば、こちらは収入（年収）から差し引ける、
給与所得控除の割合です。

平成25年分から平成27年分の給与所得控除額早見表

給与収入金額	給与所得控除額
650,000円未満	650,000円
1,800,000円以下	収入金額×40％
1,800,000円超 3,600,000円以下	収入金額×30％　＋　180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下	収入金額×20％ ＋ 540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下	収入金額×10％ ＋ 1,200,000円
10,000,000円超 15,000,000円以下	収入金額×5％ ＋ 1,700,000円
15,000,000円超	2,450,000円(上限)

スマホで見る時ようの画像は、
コチラをクリック。


なので、たとえば年収が400万円だったら、
134万円の給与所得控除があるので、

実際に課税対象の元となるのは、266万円となるわけですね～。


さて、これは、サラリーマンであれば自動で適応される控除なので、
「ふ～ん」と思っていだだければＯＫです。

問題は次の「所得控除」です！

所得控除とは？

サラリーマンをやっていると、
年の暮れが近づくとヘンな紙を渡されますよね。

「必要事項を書いてハンコを押してもってきてね～」

なんていわれて。

紙を見ると、



などと書いてあるかと思います。



というのは、なんとなくご存知かもしれませんが、
これも「所得控除」の一つ。

実は、上記以外にもさまざまな「所得控除」があるのです。

ざっくり15種類の所得控除をまとめました。

所得控除の種類

	控除項目名	条件	控除額
1	基礎控除	条件無し	38万円
2	配偶者控除	配偶者の稼ぎが38万円以下	38万円
3	配偶者特別控除	配偶者の稼ぎが38～76万円未満	最高38万円
4	扶養控除	16歳以上の親族を養っている	最高38万円
5	医療費控除	年10万円を超える医療費がある	支出医療費－10万円
6	社会保険料控除	年金や健康保険料を払っている	全額
7	生命保険料控除	1年間で保険料の支払いがある	最高4万円
8	地震保険料控除	1年間で保険料の支払いがある	最高5万円
9	損害保険料控除	1年間で保険料の支払いがある	最高15000円。但し配当金は差し引く
10	雑損控除	1年間で盗難や災害で損失がある	損失額－総所得金額等×10％まで
11	寡婦・寡夫控除	死別や離婚していて子供がいる	最高35万円
12	勤労学生控除	働きながら勉強をいてお金がない	27万円
13	障害者控除	扶養している家族に障害者がいる	最高75万円
14	小規模企業共済等掛金控除	法律の規定掛金を支払っている	全額
15	寄附金控除	公的機関に寄附した場合など	総所得金額等の40％相当額－2000円

スマホで見る時ようの画像は、
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とまぁ、ゴチャゴチャと書きましたが、

注目していただきたいのは、



あたりですね。

医療費控除は、10万円を超える場合は、
税金を安くすることができます。

各種保険は、生命保険などはメジャーなので記入しますが、
実は地震保険や盗難にあった場合なども、控除に加えられます。

寄付金や共済は、ちょっとレアですが、
寄付や共済に加入している場合は、これも控除に加えることができます。

と、まぁ、追加で控除できる可能性のあるものはこんなところでしょうか。

では、最期に、いろいろ控除したあとの所得に対して、
実際どれくらいの税金がかかるのかをチェックしてみましょう。

所得税はいくら引かれる？

さて、私たちが使えるお金というのは、
収入から税金や保険料を引いたものとなりますが、

収入にかかってくる税金の大きなものに、

「所得税」と「住民税」があります。


「所得」については、先述しましたとおり、


となるわけですが、

税金については、控除した後に残ったお金がどれくらいあるかによって、割合が違ってきます。

ざっくり言うと、

たくさん稼いでる人はいっぱい税金を取られて、
少なく稼いでる人は少なく税金を取られる。

ということになるのですが、
具体的な数値もチェックしてみましょう。

以下の表は、所得における所得税の税率です。

所得税の控除額と税率

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

スマホで見る時ようの画像は、
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と、まぁ、こんな感じになります。

ポイントは330万円あたりにありそうですね。

試しに、年収が550万円の人と、450万円の人と、350万円の人で、
ざっくり徴収される所得税を比較してみました。




どうでしょうか。

「え？そこまでたくさん持ってかれてないよ？？」

と思いませんでしたか？（＾＾

なぜならば、これは「給与所得控除」だけを考慮した金額で、
「所得控除」が含まれていないからなんですね～。
ヾ(;´▽｀A“

例えば、上記350万円の収入がある人で、「給与所得控除」後は、
227万円になっていますよね。

この年収350万円の人が、



という場合には、以下の「所得控除」が適用されます。


この場合、先ほどの350万円から「給与所得控除」を差し引いた227万円から、
さらに114万円分を「所得控除」として課税対象額から控除することができます。

そうすると、195万円以下となり、課税率は5％となるため、


となり、月5千円弱の所得税となるわけですね～。
(^-^)h

なるべくわかりやすくしたので、いろいろはしょりましたが、
実際には、社会保険料なども全額分、控除の対象になるので、
課税対象はもっと減ります。

さらに払う税金を安くすませるために

ということで、年収300万円～500万円くらいの場合、
実際に課税対象になるのは、大体50万円～200万円くらいです。

なので、「所得控除」で自身の該当する控除を活用し、
課税対象額を10万円圧縮し、

100万円　→　90万円

にできれば、所得税は年間で5000円安くなります。
（＾＾

(課税される所得金額が195万円以下の場合は税率5％のため)


サラリーマンをやっている場合で、

「もっと税金を安くしたい！」

という場合は、今一度「所得控除」をチェックし、
自分に適用できる控除項目があるかどうかをみてみましょう～。


また、もう一つの方法として、支出は多くなってしまいますが、
個人型年金に加入するというのも一つの方法です。

老後の保険になりますし、ある程度の収入がある場合は、
けっこうバカにならない控除額になりますよ！



今回は以上です。
ご参考になりましたら幸いです。
(*ﾟｰﾟ*)ﾉ