国税と地方税の違い!所得税や消費税はどっちに含まれるの?

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増税反対!
高い税金払っているのに政治家は何やっているんだ!

税金の利率が変わったりすると、
よくこんな声を耳にすることはありますよね。

私たちは所得税消費税等の税金を日々払っています。
ただ、これってどのような仕組みで払っているのでしょうか。

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こんなに生活に関わる税金。
なのに、まったく学校では税金については教えてくれません。

そのため、事業などをやってる人でも、

税金のことは税理士とかに任せておけばいい。

なんて考えている人も多いのではないでしょうか。

ですが、

自分自身で払っている税金なのでどのように税金がかかっていて、
どこにどうやって支払っているのか知っておきたいところですよね。

と、いうことで!

今日は、そんな身近で知らない税金についてご紹介したいと思います。


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国税と地方税とは?この2つの関係性は?


税金は、

  • 国に払う「国税
  • 都道府県に払う「県税
  • 市町村に払う「市町村税

  • この3つに分かれています。

    会社が支払う法人税などの国税もたくさんありますが、
    私たちの身近なところで直接払う国税は、

  • 所得税
  • 復興特別所得税
  • 相続税
  • 贈与税

  • などがあげられます。

    間接的に払われる税金では、

  • 消費税
  • 酒税
  • ガソリン税
  • 石油ガス税
  • たばこ税
  • 自動車重量税
  • 印紙税
  • 関税

  • などがあります。

    国税といっても県税や市町村税と深い関わりのある税金もあります。

    例えばその内の一つが「所得税」です。
    源泉所得税」と言ったほうが分かりやすいでしょうか。

    毎月の給料から「源泉所得税」と「市町村民税」の両方が差し引かれているため、
    あまり所得税と地方税である市町村民税の違いを意識されることもないと思います。

    従業員の「源泉所得税」の徴収、計算は会社の義務となっています。

    会社は従業員の月の給料にかかる税金を仮に算出して差引きます。

    そして、12月の給料でその人の1年間の給料総額が確定した時点で、
    所得税の年税額を確定させて過不足や過払いを12月の給料で調整します。

    このことを「年末調整」といいます。

    年末調整

    あ、年末にいつもいくらかお金をもらってるやつだ。

    なんて、思い当たる人も多いのではないでしょうか。

    ・・・・・・・

    さて。

    源泉所得税に比べて「市町村民税」は後払いです。

    年末調整で1年間の給料総額が記入された「源泉徴収票」という用紙が
    会社より各従業員の住んでいる市町村に送られます。

    そして、5月までに各人の「住民税」の額が決定されて会社に通知されます。
    6月より会社は通知された金額を従業員の給料から天引きする流れになっています。
    (特別徴収)

    因みに、所得税の税率は5%~45%まで累進課税になっており、
    地方税は一律10%(都道府県4%、市町村6%)になっています。

      所得税 → 5%~45%まで累進課税
      地方税 → 一律10%

    このように「給料」という同じ源泉から「国税」と「地方税」が発生しているのですが、
    実は徴収先や徴収の仕方が違うのです!

    ・・・・・・・

    消費税もその中の1つです。

    消費税が5%から8%に上がった時、たった3%の増税なのに、
    いつも買う物が高く感じませんでしたでしょうか?

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    多くの人にとって不満がたくさんある消費税だと思いますが、
    実は消費税は「国税」6.3%、「地方税」1.7%に分かれているのです!

      国税 → 6.3 %
      地方税 → 1.7 %
      合計 → 8 %

    同じ税金なのになぜ分かれているの?

    と思ってしまいますよね?

    これは国と地方の財源確保のために分かれているのです。

    国の消費税の6.3%は社会保障に使われる税金です。

    主に、

  • 年金
  • 医療
  • 介護

  • に使われます。

    一方、

    地方消費税の1.7%は、

  • 障碍者福祉事業
  • 高齢者福祉事業
  • 児童福祉事業

  • などに使われています。

    この地方消費税は、大まかな使途は決められていますが、裁量権は各市町村にあるため
    全てが国税で徴収するよりも円滑で効率的に社会福祉に税金を使うことができるのです。

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    国税と地方税の違いとは?


    所得税と市県民税や消費税と地方消費税のように、
    同じような税金なのに国税と地方税に分かれています。

    その違いは簡単に財源の確保の問題です。

    消費税や所得税などの国税割合が高いため、

    国が財源確保しすぎじゃないの?
    何に使っているか分からないし。

    なんて思ってしまいますよね。

    実は、国の予算の15.9%にあたる15兆5千億円が

    地方交付税交付金等


    として各県や市町村に交付されているのです。(平成30年度予算)

    これは、各地方自治体間での財源の均衡を調整する目的で、
    すべての地方自治体が一定水準の財源を確保できるようになっています。

    そうしなければ、東京などの都市部のみに財源が偏ってしまうことになってしまうからですね。

    国税として国が徴収し、合理的な水準で地方に再分配するシステムになっています。
    こういう観点から見れば、国税と地方税の違いは無いのかもしれません。

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    まとめ


    今回は所得税と消費税について紹介しました。

    消費税が上がった~

    といっても、実はその内訳としては、
    国税と地方税でそれぞれ分かれているのでした。

    こうしてみてみると、生活の至るところで、
    税金が関与し、知らぬ間に納税しているのがわかりますね。

    その他にも日本には特殊な税金がたくさんあります。

    どっちがどっちか分からなくなる、国税の印紙地方税の証紙や、

  • ゴルフ場利用税
  • 入湯税
  • 東京都豊島区独自の税金であるワンルームマンション税

  • などなど。

    機会があればこれらについても、ご紹介できればと思います。

    今回はこの辺で失礼します。
    最後までお読みいただきましてありがとうございました。
    (*゚ー゚*)ノ

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